企業事例

インフラメンテナンス産業:日本のリーディング企業とは?

インフラメンテナンスを主力事業として展開する国内のリーディング企業について紹介します。下記のほか、大手のゼネコン、総合建設会社などが、インフラメンテナンス関連事業を展開しているケースがあります。

  • 橋梁・高速道路・鉄道・建物・港湾・上下水道施設など、社会インフラの劣化診断から補修・補強までを一貫して行う「総合メンテナンス会社」
  • 2019年、三井物産と海外事業展開に向けた合弁会社として、「SHO-BOND & MITインフラメンテナンス株式会社」を設立
  • 2020年、タイの複合企業サイアム・セメント・グループ(SCG)傘下のCPAC 社との合弁会社「CPAC SB&M Lifetime Solution Co. Ltd.」を現地に設立
  • 売上高は839億2,400万円、経常利益は181億2400万円(2023年6月期)

(出所)同社のWEBサイト

  • 地質調査大手。官公庁向けに、河川・ダム・道路・橋梁などの調査を行う
  • 非破壊診断や環境調査に強みがある
  • メンテナンス事業としては、コンクリート劣化診断、連続波レーダ探査、空洞調査などを行う
  • 売上高は約92億円(2023年11月期)

(出所)同社のWEBサイト

  • 社会インフラの維持・修繕を支える専門工事会社
  • 道路や建物など、コンクリート構造物の切断・穿孔工事が強み
  • 下地処理、汚泥中間処理などの工事にも対応
  • 売上高は約165億円(2024年6月期・単体)

(出所)同社のWEBサイト

  • 道路メンテナンスのリーディングカンパニー
  • 主要高速道路や一般道路の維持・路面清掃・補修工事・防音工事などを手掛ける
  • 有料道路におけるパーキングエリアの運営も行う
  • 売上高は約292億円、経常利益は約49億円(2024年1月期・連結)

(出所)同社のWEBサイト

  • 水と環境の総合コンサルティング企業
  • 上水道・下水道に関するコンサルタント業務が主力事業(受注の大半は官公庁・地方自治体案件)
  • 海外でも業務実施国は90カ国以上
  • 世界初となる小口径管路の点検調査ドローンの開発、国内初の管路施設を対象としたコンセッション事業も手掛ける
  • 売上高は約220億円、経常利益は約17億円(2023年12月期・連結)。下水道分野では国内1位、上水道分野でも国内2位の売上

(出所)同社のWEBサイト

  • 特殊工法による総合基礎工事企業
  • 環境防災分野では、斜面防災・法面対策、法面緑化、復旧・災害工事を手掛ける
  • 各種法面構造物、トンネル、橋梁、ダムなどの長寿命化に向けた補修・補強技術を提供
  • 売上高は約698億円、経常利益は約47億円(2024年3月期)

(出所)同社のWEBサイト

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