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インフラテック・ジャパンは、「インフラ分野の社会課題解決」をミッションに掲げるスタートアップです。インフラテック・ジャパンでは、当面、「社会インフラ・産業インフラ分野」を主な事業フィールドとし、「事業承継M&A（ロールアップ型M&A）」、「インフラDX」、「ドローンDX」などの事業を展開して参ります。

社会インフラ・産業インフラとは？

社会インフラ・産業インフラには、橋梁、トンネル、道路、上下水道、ダム・河川・湾岸施設、鉄道・空港、発電所、プラント・工場・ビルなどが含まれます。

日本のインフラに迫る危機

日本の社会インフラは、大きな危機に直面しています。私たちが特に問題意識を持っているのは、下記の3点です。

１．インフラの老朽化⇒インフラ維持費の急増

日本の社会インフラの多くは高度経済成長期（50～70年前）に建設され、その老朽化が顕著になっています。それに伴い、今後、インフラの維持・管理・修繕などにかかるコストは急増していきます。

２．地方自治体の財政逼迫⇒インフラ維持予算の削減

多くの地方自治体は、人口減少に伴う税収の減少に直面しており、様々な予算が削減されていきます。インフラの維持・管理コストも例外ではありません。

３．インフラ点検技術者の高齢化、人材不足

インフラ点検を支えてきた技術者の高齢化、この業界への就業を希望する若手の減少、それに伴う人材不足が強く懸念されています。

200兆円のインフラメンテナンス市場

インフラメンテナンス業界の市場規模は、2024年現在、日本国内で5～6兆円程度と推計されており、2044年には7.1兆円にまで拡大すると予想されています。また、全世界では約200兆円、そのうちアジア・オセアニア地域で約80兆円と推計されています。

インフラテック・ジャパンの戦略

このようなインフラメンテナンス業界において、私たちは、「事業承継M&A（ロールアップM&A）」、「インフラDX」、「ドローンDX」などの事業を展開し、将来的には、グローバル市場への展開を目指して参ります。

１．事業承継M&A（ロールアップM&A）

インフラメンテナンス業界は中小企業が多く、スケーラビリティ（規模の経済）を追求できる余地が多分に残されています。また、事業承継問題（後継者不在などの問題）を抱えている企業も少なくありません。このような現状を踏まえ、私たちは、M&Aによる業界統合、スケーラビリティの追求、技術やノウハウなどのナレッジ共有、コーポレート部門の共通化（コスト削減）、資本効率の向上、財務力の強化など、経営面の改革を推進できると考えております。（詳しくはこちら）

２．インフラテック活用・インフラDX

インフラメンテナンス業界は、IoT、AI、データサイエンス、クラウド、ドローンなど、進化し続けるテクノロジー（インフラテック）の活用により、業務を効率化、スマート化し、オペレーション・コストを削減できる可能性が大きく残されています。（詳しくはこちら）

３．日本で培った技術・ノウハウを基に、グローバル展開

日本のインフラメンテナンス業界は、長年にわたるノウハウ・技術が蓄積されています。また、インフラ管理の課題先進国として、他国よりも先行して、上述の課題解決に取り組んでいくことになります。そのような先行的な事例・ノウハウを活かし、今後は、アジアの経済成長国をはじめ、世界市場で事業を展開していけるチャンスがあります。

「競争」ではなく「共創」で社会課題に立ち向かう

このような大きな社会課題は、たった１社の力だけで解決できるものではありません。私たちは、「競争」ではなく「共創」により、この社会課題に立ち向かいたいと考えています。そのために、インフラメンテナンス業界の企業はもちろん、インフラテック・インフラDX企業、ドローン事業者、VC（ベンチャーキャピタル）やCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）、大企業、金融機関、国や自治体など、様々なプレーヤーと有機的なパートナーシップを形成し、「オール・ジャパン」でインフラ業界の社会課題を解決して参りたいと考えています。